日本郵便の運送事業許可が取消へ
2025年6月、日本郵便に対して国土交通省が下した処分が話題になっています。
なんと、全国で使われていたトラック約2500台の運送事業許可が「取り消し」となる見通しです。
実はこの問題、単なるお役所の形式違反ではなく、安全運転の根幹にかかわる「点呼」の不備が原因とのこと。
今回は、その背景や影響をわかりやすく解説していきます。
私自身、40代のシステムエンジニアとして物流システムの開発に関わってきた経験からも、「えっ、それやっちゃダメなやつでしょ？」と思わず声が出た内容です。
では詳しく見ていきましょう！
処分の背景にある点呼義務違反とは？
結論から言うと、日本郵便がやらかしたのは「点呼をサボってた」という話です。
点呼といっても、単なる出席確認ではありません。
運送業では出発前にドライバーの健康状態や飲酒の有無を確認する“命綱”みたいな手続きです。
それを、やってない。もしくはやった「ことにした」。これ、かなりまずいですよね。
例えば、関東運輸局の調査では、点呼を受けずに出発 → 実は酒気帯び → 配達先でバレる、みたいな事例もあったそうです。
他にも、アルコール検知があったのにスルーしたり、そもそも点呼記録を“改ざん”していたケースまで確認されています。
私も以前、車載管理システムの導入を担当したときに、「点呼モレ」って結構な頻度で起きるんですよ。
でも、大手ほどルール厳守の意識が強いと思ってたので、正直これは驚きました。
しかも全国119局中、82局で違反って…まるで業界のバグが一気に露呈した感じですね。
この件、ただの手続きミスと片付けるには、あまりにもリスクが大きすぎました。
だからこそ、国交省も「最も重い処分」である許可取消に踏み切った、というわけです。
トラック2500台使用停止の影響とは？
トラック2500台が「使えません」と言われたら、そりゃもう物流は大混乱です。
でも実際どうなるの？と思いますよね。
日本郵便が保有しているトラックの中で、この取り消し対象になったのは主に都市間輸送を担っていた車両たち。
つまり、A県からB県へ大量の荷物を運ぶ「幹線輸送」がガッツリ影響を受けるわけです。
たとえば私のような地方民がAmazonで注文したモノが、関東から北海道へ運ばれる途中でゆうパック経由になるケース。
これが今後、遅延や配送中止になる可能性もあるんですよね。
日本郵便は「代替輸送手段を検討する」としていますが、それが即座に整うとは思えません。
特に地方では物流網がもともと脆弱で、下手すれば「届かない町」も出てくるかもしれません。
以前、物流システムをクラウド化する案件に関わった際、「予備輸送ルートってありますか？」と聞いたら、
「いや…トラブル起きない前提で動いてます」って返されたことがあります。えぇ、マジで？と当時は笑いましたが、今なら笑えない。
この処分、ただの「お灸」ではなく、業務そのものに深く突き刺さる“構造破壊”ともいえる影響がありそうです。
配送遅延や中止の可能性を徹底解説
結論から言うと、「遅れる可能性は高いし、一部では止まるかも」です。
ゆうパックの配送は、地域の郵便局から全国を結ぶ幹線輸送と、最終的に届ける“ラストワンマイル”で構成されています。
今回の処分で、幹線部分のトラックが一斉に止まるとなれば、当然その後ろにある配達網にも遅れが出てきます。
特に、土日を挟むような配送スケジュールでは、「あれ？まだ届かない…」となる人が今後増えそうですね。
私も昔、サーバーラックをゆうパックで送ったら2日で着くはずが4日かかって焦った経験があります。
今回は、原因がシステムじゃなくて“ヒューマン”というのがまた厄介ですね。
一方で、日本郵便は軽バンや原付バイクでの地域配達は継続する方針とのこと。
「全部止まる」わけではないので、そこはちょっと安心ですが、肝心の荷物が拠点まで届かなければ意味がないんですよね…。
つまり、「荷物が動かない」というより、「スタート地点にすら届かない」が正確な表現になりそうです。
軽バン・バイク配達は対象外？
この点はちょっと朗報です。
今回の行政処分の対象になっているのは「運送事業許可」が必要な車両、つまり中型以上のバンやトラックです。
日本郵便が持つ軽バン（およそ3万2000台）や原付バイク（約8万3000台）は、許可ではなく“届け出制”や“対象外”なので、今回の処分には引っかかっていません。
つまり、いつもの赤い軽バンや、原チャで郵便物を届けてくれるおじさんは今後も健在です。
ただし、その人たちが配る荷物が“そもそも届いてない”可能性があるので…やっぱり意味は薄いですね。
私のようなネット民は、つい「荷物の追跡システム」で現実逃避しがちですが、今回ばかりは「発送の通知が来ない」ことが増えそうです。
いつからどこで遅れが起きる？
正直なところ、すでに影響は出始めていると思われます。
というのも、今回の許可取消は「通知済み」で、正式な処分は6月中。つまり、日本郵便側ではすでに内部調整を始めている段階なんですよね。
配送の現場では「ちょっと時間かかるかも」とか「今日の集荷は早めに締めます」なんて話が飛び交っているはず。
そして気になるのが“どこで遅れるか”。
これはズバリ、「地方」からです。
都市部では代替の輸送手段が確保しやすいのですが、地方では「頼れるのは日本郵便だけ」みたいな場所も多く、真っ先に影響が出る可能性が高いです。
ユーザーが取るべき対処法とは？
「何もできない…」と諦めるのは早いです。
実は、利用者側でもできることはあるんですよ。
そして、送り主に「他の手段で送ってもらえないか」聞くのもアリです。
ECサイトなどは設定を変えるだけで配送業者を変えられるケースもあります。
さらに、「追跡番号を逐一チェックする」のも地味に大事。
配送が止まっていたり、異常なステータスが続いていたらすぐに問い合わせることで、対応が早まることもありますよ。
あとは、届かないことに焦ってカスタマーセンターに電話しまくると、むしろ業務が遅れるので、そこはほどほどに…と元コールセンター設計者として補足しておきます。
再発防止策として日本郵便が検討中の対応
「もう二度とこんなことが起きないようにします！」はどこの会社も言いますが、
大事なのは“具体的にどうするか”ですよね。
外部監査や研修強化の導入はある？
まず日本郵便が言っているのが、「再発防止に全力を尽くす」というテンプレ的な声明。
でも実際には、外部監査の導入や、点呼システムの見直しが検討されています。
特にアルコールチェックや健康確認をITで一元管理する方向に進む可能性が高いです。
実際、私が過去に携わった運送業向けシステムでも「スマホ連動型の点呼アプリ」がトレンドでした。
ドライバーが出発前にスマホでチェック → 本社がリアルタイム監視というやつですね。
ただ、これを導入するにはコストも教育も必要なので、「すぐには無理だけど、やらないと本当にヤバい」という状況。
「システム導入すれば全部解決」みたいな風潮もありますが、使う側のリテラシーも育てないと意味ないんですよ。
社内体制の見直しと処分後の方針
今回の件で露呈したのは、「現場と本社の温度差」です。
点呼の不備や記録の改ざんなんて、本社が把握していれば即アウトな内容。
つまり、現場で“なあなあ”になってた体質を見直さない限り、システムだけ整えても意味がありません。
日本郵便としては、今後5年間トラックが使えない可能性もあるので、委託業者への依存を強めたり、
部分的に業務を外部に委託して、物流機能を補完する動きが加速するはずです。
ある意味、日本郵便が“本当の意味での再構築”を迫られているともいえますね。
では最後に、この処分が物流業界全体に与える影響を見ていきましょう！
今回の処分が物流業界全体に与える影響
ゆうパックだけの問題じゃなかった――この件、他の業者にも大きな波紋を広げています。
他の運送会社への荷物集中リスク
日本郵便の2500台が消えるということは、その分の荷物が他社に流れます。
となると、ヤマトや佐川など、いわゆる“宅配2強”にとんでもない負担がのしかかるわけですね。
しかも今はただでさえ「2024年問題」でドライバー不足が叫ばれてる時代。
そこに“郵便の穴埋め”まで加わったら、そりゃパンクもします。
現場のエンジニア的には「これは冗談抜きでキャパ超え案件」って感じです。
配送が遅れる、再配達が増える、ドライバーの疲弊が進む…結果、業界全体が不健康になりますよね。
地方物流の脆弱性が露呈した背景
そして何より問題なのが“地方”。
北海道や九州、山間部などでは、日本郵便が唯一の配送インフラだったという地域もあります。
そこに許可取消という“物流の空白地帯”が発生したわけで、これはなかなか深刻です。
「最後の砦が崩れた」といったほうがしっくりきますね。
自治体レベルで支援を検討したり、地域配送を共同化する取り組みも出てきそうですが、
「間に合わない」可能性も十分あります。
つまり、これは単なる行政処分ではなく、日本全体の物流のあり方を問い直すきっかけになるかもしれません。
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